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| 日本応用カウンセリング審議会とは? | |||||||||||||||||||||
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| 本審議会はカウンセラー養成団体等の要請を受け、カウンセリングにおける調査、研究、及びカウンセラーとしての専門的学識を審査し認定するために日本精神保健社会学会、心理相談員会、日本臨床心理学会等、各学会員の有識者により構成された諮問機関である。 | |||||||||||||||||||||
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| カウンセリングがマスメディア等でポピュラーになったがその反面、現在の日本ではカウンセリングの定義すらも曖昧なままである。臨床心理学とカウンセリング心理学の区別もはっきりしないまま医師法に抵触するような治療行為が行われたり、営利本位にライセンスを乱発するような事態がおこることが危惧される。そこで本会はカウンセラー養成団体からの諮問を受けてその能力の査定と認定を行うため設立された。これによりカウンセラーの養成団体の利害から離れ、より中立公平にカウンセラーとしての能力を査定し認定することができるものと信じている。 | |||||||||||||||||||||
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| 1992年 1996年 1997年 |
人材開発研究所、ヒューマンダイナミックス、ユニアイピー研究所等の協賛を得て、 APC(朝日パーソナリティーセンター)の学術研究機関として日本応用カウンセリング学会を設立。 学会活動の中より、カウンセラーの認定審査及び、 カウンセリング研究における審査業務を独立させ日本応用カウンセリング審議会と名称を改訂する。 APC(付属心理教育学院)及びカウンセラー養成団体の諮問機関としてカウンセラーの認定審査を中立、公平な立場から答申し認定する。 |
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| 委員長 審議委員 評議委員 監 査 |
1名 2名以上 2名以上 1名 |
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| 厚生労働省 文部科学省 中央労働災害防止協会 ※中災防とは、働く人の精神衛生を保つ為に昭和39年に労働災害防止団体法を基に厚生労働省により創られた団体、 中央労働災害防止協会ことです。 内閣府 日本臨床心理学会 全国保健・医療・福祉・心理職技能協会 日本産業カウンセリング学会 |
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| 日本応用カウンセリング審議会では、個人情報の適切な取り扱いを確保します。 1、個人情報の収集と利用目的 本会では認定審査の申請等、個人情報を提供していただきます。 この個人情報は本会が以下の目的のみで利用します。 (1)受験票の発送 (2)合否の連絡 2、個人情報の第三者への開示 本会が収集した個人情報については、あらかじめ本人の同意なしに第三者への開示はいたしません。 但し、以下の場合は第三者への開示をすることがあります。 (1)法令に基づく場合 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合 |
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| 所在地 〒171−0022 東京都豊島区南池袋2−8−5−1007 03-3987-7180(代) 日本応用カウンセリング審議会 事務局 |
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